サラリーマンと公務員がマンション投資で節税を考えるのはなぜ?

低金利と年金不安がつづくなか、サラリーマンの方たちのなかには将来に不安を感じている方も少なくありません。
少しでも資産をまもるために節税を考える方もいると思いますが、サラリーマンができる節税は限られています。

 特別な資産贈与などを受けないかぎり、サラリーマンで税金というと通常は所得税と住民税です。
このうち住民税は所得税から算出されるため、節税というと実質上、所得税をどうにかするしかありません。

これが個人事業をされている方なら、必要経費を増やすことで所得税を抑えることができます。それがサラリーマンとなると、仕事で必要となる経費は会社が支払うため、個人の必要経費の計上は認められていません。靴代やスーツ代を経費として計上できればいいのですが、これは認められていません。

 サラリーマンが有効な節税となると、控除を利用して確定申告するしかありませんが、医療控除や住宅ローン控除など、利用できる控除の数は多くはありません。

そこで注目されているのが副収入となる不労所得の投資です。なかでも給与所得と損益通算ができる不動産投資は魅力でしょう。

 不動産投資の特徴はマンションやアパートといった賃貸経営事業とみなされ、その必要経費が計上できる点です。総益通算で不動産投資で赤字となった分は給与所得を減額できるため、税金も安くなり、確定申告で還付されます。

 もっとも、不動産投資分は赤字になるわけですから、喜んでばかりもいられません。あまり赤字状態がつづくと投資は失敗し、資産をかえって削っていくことになります。

つまり基本的には不動産投資は節税のために行うものではなく、副収入を得るために行うものなのです。

 ときおり「節税のためにマンション投資をはじめてみませんか」といった広告を見かけることがありますが、それだけを目的にされて投資されるのは危険です。

投資はあくまで投資によるメリットが優先で、節税効果はそのポーナスと考えて検討されることをお薦めします。

長引く不況や円高のために、たとえ大企業に就職してもけして安定した将来が得られるものではなくなりました。
いつ倒産やリストラの憂き目に遭うかわかりません。こうした状況下では安定した公務員を希望する若者が増えるのも、当然のことと思えます。

 誤解されている方もいるようですが、公務員も給与から所得税や住民税が天引きされているサラリーマンです。
このため節税はほとんどできないのが実情です。

そのうえ公務員の場合は副業が法律上で禁止されています。
一般のサラリーマンの場合は副業を認めていない企業も少なくありませんが、これは法律上で禁止されているわけではありません。
ただ、公務員でも個人的な資産運用は認められているようで、マンションに投資を行っている方はたくさんいます。

 不動産より得られる所得は給与と損益通算ができるので、赤字になった場合は給与の課税所得分が減額されて節税と同様の効果があります。
公務員は安定職だといわれていますが、給与が景気の影響を受けることはサラリーマンと変わりません。
ただ、倒産もリストラもない、その高い安定性から金融機関からの融資では優遇される傾向にあります。このためマンションを購入するには有利で、マンション投資は公務員には適した投資法なのです。

 所得税への大幅な節税効果はマンションを購入した当初の経費によるもので、恒久性はありませんが、その後のマンション経営が順調に進めば、安定した不労所得が得られるうえに、経営のための経費も計上できるので、継続した節税への利用は可能です。

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