マンション投資と地域差

 マンション投資は入居者がいなければ投資になりません。

このため、なるべく人口の多い地域のマンションに投資するのが基本です。

東京ならば都心部にいくほど有利になりますし、地方の場合は都会の中心部、駅周辺部が有利です。
とはいえ、都会の中心部にある物件ならばどこでも有利かというと、そうではないケースもあります。

 かつての不動産バブルの影響から、現在、日本は全国的に住居の供給が過剰になっていて、全国平均でも空室率が12%ほどになります。
なかでも大阪市は空室率が15%以上といわれ、日本の都会ではもっとも供給過剰な状態となっています。
そのうえ少子化の影響もあって、今後、大阪市内は人口が減少するともいわれ、この状況はさらに悪化するかもしれません。

 このように、マンション投資は景気の影響を受けづらいといわれますが、それはあくまでほかの投資と比較した場合の話で、影響が無いわけではありません。
また、政治の影響を受ける場合もあります。その典型例が東京です。

 東京ではワンルームタイプのマンションの新築に規制が加えられています。地方分権化の影響で地方自治体は国からの補助金が減り、その分を住民税でまかなわなければならなくなりました。
東京のように地方からの流入が激しい地域では、単身者はその自治体に住民票を置かないことが多く、住民税を徴収できない居住者が多いのです。そこで住民税を払わない居住者を減らす方法として、ワンルームタイプのマンションに対する規制を強化したのです。このような規制は東京以外の地方都市でも見られます。

 このため、こうした地域ではとくに既存のワンルームタイプのマンションに対する需要が高まりつつあり、この傾向は今後もしばらくつづくものと予想されています。
マンション投資をされる方には魅力のある話ですが、マンションの購入価格そのものが上がるため、相応の資金が用意できない方には、余計に手を出しづらい状況になるかもしれません。

 マンション投資はその地域の事情と密接に結びついています。供給過剰となっている地域も少なくないので、マンションに投資する場合は、その地域の現状にも十分に注意を向けることをお薦めします。

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