マンション投資で融資を受ける金融機関の種類(公的金融機関)

マンション投資で融資を受ける金融機関の種類(公的金融機関)

・住宅金融支援機構
この金融機関は昔の住宅金融公庫にあたります。
以前の公庫と比べて自己資金等が緩和がされて
ある意味非常に借りやすくはなってきてるようですが、
区分所有の場合、基本は実需用になります。
各金融機関はフラット35という商品で紹介してますので
実需で購入を検討されている方は、見てみるといいでしょう。

一棟もののアパートやマンションを建築する場合には使うことも出来ます。
ただ、賃貸住宅に関しては、新築物件に対する融資のみで中古には使えません。
また金利に関しては15年固定型と35年型の2種類から選べます。
長期にわたって固定金利で借りられるのがメリットです。
融資エリアは全国どこでも大丈夫です。

日本政策金融公庫
これは昔の国民金融公庫(こっきん)などが
日本政策金融公庫にあたります。
金利が比較的安く全期間固定金利であるという
メリットがありますが、
反対に、デメリットとして返済期間が、
賃貸住宅の場合最長で15年と短く融資の限度額が4800万までであること
担保評価が厳しく、概ね自己資金がある程度必要になるということがデメリットです。

融資されるエリアは全国対応が可能で新築や中古物件の取得以外にも
リフォーム費用などの融資を受けることにも利用できます。

しかし、所有権移転登記後の融資となりますので注意が必要です。

マンション投資入門講座