投資用ローンにおける金融機関ごとの返済年数についての考え方

マンション投資の際の金融機関ごとの返済年数についての考え方

原則ほとんどの金融機関は建物の法定耐用年数が
その物件の融資の限度期間です。

ですから、中古物件の場合の借入限度期間は
その建物の残存耐用年数になります。

しかし、一部金融機関は、法定耐用年数を超えて融資してくれる場合も
あるので聞いてみるのが一番です。

なので、事前に各金融機関の基準をチェックして
おいた方がベストです。

建物自体の法定耐用年数だけでなく、実際に融資を受ける方の
完済年齢による制限の問題もあります。

これも基準はそれぞれの金融機関ごとによってその完済年齢は異なります。
たとえば79歳がその金融機関の完済年齢であった場合、
79歳から現在のあなたの年齢を差し引いた年数
これが実際の融資可能な期間の限界になります。

今、55歳の方が、築15年の鉄筋コンクリートの投資用マンションを
購入しようとした場合、

47年-15年 =32年
組めそうに見えますが完済年齢があるので

79歳 -50歳 = 24年
が融資を受けられる限界ということになります。

各金融機関によっても、細かい条件とかが違ってます。
それぞれ金融機関のサイトや窓口などであらかじめ確認した方がベストです。

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