住宅瑕疵担保責任履行法

住宅瑕疵担保責任履行法に関して

住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)という法律で、
新築住宅には構造部分の10年保証が義務づけられていました。

しかし、この法律では、業者が倒産したり、あるいは業者が瑕疵と認めなかった場合には、
泣き寝入りをするか、裁判をせざるを得ませんでした。

つまり、10年保証とはいうものの、その実効性に疑問があったのですが、

あの耐震偽装事件(姉歯事件)を契機として、
新築住宅を建てたり、販売する住宅供給業者は
『瑕疵担保保険』に加入しなければならなくなりました。
 その結果、
1)住宅会社が倒産していても、瑕疵が認められれば、保険から2000万円まで、
補修のための工事費が支払われる。

2)瑕疵かどうかで争っているときも、無料相談を受けられたり、安い費用で弁護士会が設けている
この制度のための斡旋や調停を受けられる。

つまり、10年保証の実効性が大きく前進したのです。

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