賃貸マンションの更新料訴訟で更新料は有効と最高裁が判断

マンション投資・マンション経営にとって大きなニュースが7月15日ありました。

賃貸マンションの更新料訴訟で更新料は有効

と最高裁が判断し貸主側の勝訴が確定いたしました。

 借主が賃貸借契約の更新の際に貸主に支払う『更新料』は、

消費者契約法に基づいて消費者に一方的な不利益を押しつけるため

無効な契約条項だとして、借主が貸主を相手に支払った更新料の返還請求などをした3件の訴訟の上告審で、

最高裁は

「更新料には賃料の補充など複合的な性質があり、合理性がないとはいえない」

と有効とする判断を示し、貸主側の勝訴が確定した。

 更新料は主に京都や首都圏で慣習化していて契約は全国で100万件以上とみられており、

今回の裁判での最高裁の審判に非常に注目が集まっていた。

 今回の3件は、賃貸借契約で

「1年ごとの更新時に月額賃料の2カ月分を支払う」

などの条項が盛り込まれていたため、

ひょっとすると無効判決が出るのではないかと予想されていた部分もあった。

この判決は賃貸経営において大きな意味を持つだろう。

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