マンション経営とかすると節税出来る?

マンション投資とかすると節税出来る?  マンション経営Q&A

【質問】
マンション投資とかすると節税出来ると聞いたのですが、なぜですか?

【答え】
マンション投資(経営)節税になりますといわれている理由をご説明いたします。

なぜかといいますとサラリーマンや公務員の方だと医療費控除を受けるためだとか
特別な理由がない限りあまり確定申告されている方はいないと思います。

個人事業主など自営業の方は、1年間に得た所得を計算して年に一度の申告
しなければなりません。

会社員や公務員の方などは、収入-控除額= 課税対象額となりますが、
自営業者の方の場合は、収入-控除額-経費=課税対象額となります。

自営業者の場合、サラリーマン、公務員とは違い経費が出せるので節税をすることが
可能です。

しかし、サラリーマン、公務員などの一般の給与所得者は、一定の経費額があらかじめ
控除されているためそれ以上、認められる経費がなく節税が出来ません。

マンション投資をしますと不動産賃貸経営をしていることになり、サラリーマン、公務員でも
不動産所得に対する経費が認められるようになりますので節税になるのです。

マンション経営をするとかなりの広い範囲の経費が認められ、減価償却費、管理費、修繕費、
水道光熱費、固定資産税、借入利息などを経費計上することが可能になります。

あと、もう一つマンション経営が節税になるポイントとしては「減価償却費」です。

これは、建物の価値を数年にわたって償却していくという、現実的には何の支出もな
い経費ですから、不動産所得上は赤字でありながら、お金は残るという状況になります。

課税対象額となりえる所得とは収入から控除と経費を引いたものです。つまり、経費が多ければ課
税対象の所得額が減ります。

ところが、マンション経営の家賃収入から経費を引いた所得が赤字になると他
の給与から差し引くことができるという損益通算という仕組みがあります。

具体的にいえば、月1万円のキャッシュを得ているが、減価償却費まで入れた
不動産所得で100万円赤字の為、税金の還付が受けられるという状況が発生するということです。

そうなりますと給与所得が節税され、所得税の還付はもちろん、住民税も減額されます。

これが、マンション投資(経営)は節税になりますといわれている理由です。


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