東京都心部の新築オフィス賃料上昇

マンション経営 関連ニュース
東京都心部の新築オフィス賃料上昇

5月17日付の日本経済新聞によると
東京都心部の新築オフィスの賃貸料が東日本大震災後に上昇している。

大手仲介会社の調査では東京都心の新築オフィス賃料は震災後の2カ月で約1%上昇した。

反対に、築後1年以上経過した中古物件は下落が続いている模様。
震災後に新築オフィス賃料上昇するなんて不可解な現象の様に思えるが原因がある。
東日本大震災をきっかけに、耐震性や防災設備などオフィスの安全性を重視する意識が、
テナント企業に強まったのが要因のようだ。

また、仲介大手の三鬼商事(東京・中央)によると、4月末の新築
オフィスビルの平均賃料は東京主要5区(千代田、中央、港、新宿
、渋谷)では、年初までは弱含みで一進一退が続いていたのが上昇基調に転じた。

これは、オフィスだけに限らないかも知れない。
住宅市場においても東日本大震災をきっかけに、耐震性や防災設備などの安全性を重視する意識が
高めれば新築マンションの需要が高まり賃料の上昇懸念もある。
反対に構造が木造で旧耐震の物件などは敬遠される可能性も否定できない。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。